経営改善普及事業は、従来は商工行政の立場から、国及び地方公共団体が推進してきて居ります。
しかし、行政改革の中にあって、本来は個別指導について、特に民間の活力で経営改善普及事業は行われるべきであるとの考え方が強く叫ばれる様になってきました。

その観点から民間活力を期待して経済産業省も予算、計画策定を実施している様に思います。
時代は大きく変わりました。
民間活力こそ自由主義経済の基幹をなすものであり、民間活力無しに経済の活性化はあり得ないことを私たちは認識いたしました。

私達は、日本経済の再生の為に民間活力を惹起する為に経営改善普及事業を推進いたします。
ここでの「経営改善普及」とは、「企業経営に関し、ムダ、ムラ、ムリを廃して社会に貢献できる企業体質を強化すると共に生産性を向上させる経営技術の普及」を言います。
弱者保護の錦の御旗の下に、我が国の自由主義経済は、国家による規制と国家による保障により活力を失いつつありました。

そこで、国は、その為に規制緩和と行政改革の推進により民間活力を惹起する方策をうっております。
経営改善普及は企業経営の永久のテーマかもしれません。
旧態依然の経営体質を廃し、未来を見つめた経営改善体質に変容させなければなりません。
私達の活動が企業にとって又経済の活性化に繋がればこの上ない喜びです。

私達は、日本経営改善指導員協会を設立し、経済活動の活性化を図る活動を遂行することにより社会貢献を行うことを決意しました。